指定給水装置工事事業者一覧について

当企業団の指定を受けた給水装置工事事業者の一覧です。
当企業団管内での給水装置工事については、以下の事業者に依頼して施工してください。
※赤字につきましては、新規もしくは変更を表しています。

あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行

指定給水装置工事事業者の登録について

Ⅰ　指定給水装置工事事業者の登録について

　『指定給水装置工事事業者』とは、水道事業者から給水区域内において給水装置工事を適正に施工することができると認められ、その指定を受けた者をいいます。
　水道法では、給水装置工事事業者の指定制度について、「給水装置が指定給水装置工事事業者の施工した工事に係るものであることを供給条件とすることができる」と定めています。
　このため、水道事業者の給水区域内において給水装置工事の事業を行おうとする場合は、水道事業者へ申請をし、指定を受けたうえで工事を行わなければなりません。

Ⅱ　各種手続きについて

新規の指定申請をするとき

＊　所定の基準に適合していれば、指定を受けることができます。
＊　住所及び事業所の所在地が給水区域内にない場合でも、指定を受けることができます。
＊　指定の申請は、随時受け付けています。

指定の基準

次のいずれにも適合していると認められるときに、指定を行います。

1. 事業所ごとに、給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者を置くこと。
2. 厚生労働省令で定める、次の機械器具を有する者であること。
   （１）　金切りのこ、その他の管の切断用の機械器具
   （２）　やすり、パイプねじ切り器、その他の管の加工用の機械器具
   （３）　トーチランプ、パイプレンチ、その他の接合用の機械器具
   （４）　水圧テストポンプ
3. 次のいずれにも該当しない者であること。
   （１）　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
   （２）　水道法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
   （３）　水道法第25条の11第１項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者
   （４）　その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
   （５）　法人であって、その役員のうちに（１）～（４）までのいずれかに該当する者がある者

提出書類

• 指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第１号）　　　《様式》
• 誓約書（様式第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　《様式》
• 機械器具調書（様式第３号）　　　　　　　　　　　　　《様式》
• 給水装置工事主任技術者選任届出書（様式第７号）　　　《様式》
• 【個人の場合】住民票の写し（発行日から３ヶ月以内）
• 【法人の場合】登記簿謄本（発行日から３ヶ月以内）
• 【法人の場合】定款の写し
• 納税証明書（主たる事業所が所在する市区町村発行のもの）（発行日から３ヶ月以内）
• 給水装置工事主任技術者免状の写し
• 申請手数料　20,000円（指定給水装置工事事業者証交付の際に納付）

申請手続

1. 上記提出書類を揃え、担当課（施設課給水係）窓口へ提出してください。
2. 提出書類の不足はないか、窓口で確認します。（不足書類がなければ、そのままお預かりいたします。）
3. 提出書類により所定の基準に適合しているか、審査をします。
4. 後日、担当課より、指定を受けることができるかどうか、連絡させていただきます。
   なお、指定を受けることができる場合には、指定給水装置工事事業者証の交付日程についてお知らせいたします。
   ＊指定給水装置工事事業者証交付の際に、申請手数料を持参してください。

届出事項の変更をするとき

届出事項に変更が生じた場合には、以下のとおりそれぞれに対応する書類を提出してください。

提出書類

1. 氏名又は名称の変更並びに住所（本店）の変更
   ・指定給水装置工事事業者変更届出書（様式第５号）　　《様式》
   ・【個人の場合】住民票の写し（発行日から３ヶ月以内）
   ・【法人の場合】登記簿謄本の写し（発行日から３ヶ月以内）
   ・【法人の場合】定款の写し
   ・指定給水装置工事事業者証
2. 事業所の名称又は所在地（事業所の新設や閉鎖を含む）の変更
   ・指定給水装置工事事業者変更届出書（様式第５号）　　《様式》
3. 選任されている給水装置工事主任技術者の氏名又は免状の交付番号の変更
   ・指定給水装置工事事業者変更届出書（様式第５号）　　《様式》
4. 代表者の氏名（法人の場合）の変更
   ・指定給水装置工事事業者変更届出書（様式第５号）　　《様式》
   ・誓約書（様式第２号）　　　　　　　　　　　　　　　《様式》
   ・登記簿謄本の写し（発行日から３ヶ月以内）
   ・定款の写し
5. 役員の氏名（役員の増減を含む）の変更
   ・指定給水装置工事事業者変更届出書（様式第５号）　　《様式》
   ・誓約書（様式第２号）　　　　　　　　　　　　　　　《様式》
   ・登記簿謄本の写し（発行日から３ヶ月以内）

申請手続

1. 変更のあった日から30日以内に届け出てください。
2. 指定給水装置工事事業者証の書き換えを行った場合には、届出書記載の住所宛に通知をいたしますので、通知文を持って担当課（施設課給水係）までお越しください。

給水装置工事主任技術者の選任・解任をするとき

新たに給水装置工事主任技術者を選任するときや、登録済みの給水装置工事主任技術者を解任するときは、以下の書類を提出してください。

提出書類

• 給水装置工事主任技術者選任・解任届出書（様式第７号）《様式》
• 【選任の場合】給水装置工事主任技術者免状の写し

申請手続

1. 主任技術者が欠けた場合には、２週間以内に新たな主任技術者を選任してください。
2. 主任技術者を新たに選任・解任したときは、遅滞なく届け出てください。
3. 事業所を新設又は閉鎖したときは、新たに主任技術者を選任又は解任し、届け出てください。

事業を廃止・休止・再開するとき

提出書類

• 指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書（様式第６号）　《様式》
• 指定給水装置工事事業者証

申請手続

1. 廃止・休止の日から30日以内に届け出てください。
2. 休止中であれば、再開の届出により事業を再開することができます。

指定の更新を受けるとき

　水道法の一部改正により、指定給水装置工事事業者の指定につきましては５年ごとの更新制となりました。

　更新の対象となる事業者には、担当課より通知をいたしますので、記載された手順に従って手続きを行ってください。

提出書類

• 指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第１号）　　　《様式》
• 誓約書（様式第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　《様式》
• 機械器具調書（様式第３号）　　　　　　　　　　　　　《様式》
• 【個人の場合】住民票の写し（発行日から３ヶ月以内）
• 【法人の場合】登記簿謄本（発行日から３ヶ月以内）
• 【法人の場合】定款の写し
• 納税証明書（主たる事業所が所在する市区町村発行のもの）（発行日から３ヶ月以内）
• 給水装置工事主任技術者免状の写し
• 指定給水装置工事事業者　指定更新時確認書（別紙）　　《様式》
• 更新手数料　10,000円（指定給水装置工事事業者証交付の際に納付）
• 指定給水装置工事事業者証（前回お渡ししたもの）

申請手続

1. 上記提出書類を揃え、担当課（施設課給水係）窓口へ提出してください。
2. 提出書類の不足はないか、窓口で確認します。（不足書類がなければ、そのままお預かりいたします。）
3. 提出書類により所定の基準に適合しているか、審査をします。
4. 後日、担当課より、更新することができるかどうか、連絡させていただきます。
   なお、更新することができる場合には、指定給水装置工事事業者証の交付日程についてお知らせいたします。
   ＊指定給水装置工事事業者証交付の際に、申請手数料を持参してください。

事業者証を汚損又は紛失したとき

　指定給水装置工事事業者証を汚損又は紛失したときは、以下の書類を提出してください。。

提出書類

• 指定給水装置工事事業者証再交付申請書（様式第４号）　《様式》
• 【汚損の場合】汚損した指定給水装置工事事業者証
• 手数料及び発行料　　無料

　＊【紛失の場合】再発行後に紛失した事業者証が見つかった際は返却してください。

申請手続

1. 事業者証を汚損又は紛失したときは、速やかに届け出てください。
2. 後日、新しい事業者証ができましたら連絡させていただきます。
   なお、申請当日の再発行はできませんのでご了承ください。
   

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《指定給水装置工事事業者に関するお問い合わせ先》

双葉地方水道企業団　施設課給水係　
TEL:0240-26-0911　FAX:0240-25-5385