双葉地方水道企業団のご案内
令和元年度 人事行政の運営等の状況の公表について
地方公務員法（昭和25年法律第261号）第58条の２及び双葉地方水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定に基づき、以下のとおり公表いたします。
令和２年度 定期監査結果の公表について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第４項の規定に基づき、令和２年度 定期監査を実施しましたので、同法同条第９項の規定により、以下のとおり公表いたします。
令和２年度 発注予定工事（250万円以上）の公表について
（令和２年10月１日）
令和２年度の発注予定工事（250万円以上）は以下のとおりです。
令和元年度 資金不足比率の公表について
令和元年度の資金不足比率は以下のとおりです。
令和元年度 情報公開実施状況の公表について
双葉地方水道企業団情報公開条例 （平成20年条例第１号）第18条の規定により、以下のとおり公表いたします。
個人情報保護制度運用状況の公表について
双葉地方水道企業団個人情報保護条例 （平成20年条例第２号）第47条の規定により、以下のとおり公表いたします。
障害者活躍推進計画の公表について
障害者の雇用の促進等に関する法律 （昭和35年法律第123号）第7条の3第5項の規定により、以下のとおり公表いたします。
監査基準の公表について
地方自治法等の一部を改正する法律（平成29年法律第54号）に基づき、双葉地方水道企業団監査基準を策定しましたので、地方自治法第198条の4第3項の規定により、以下のとおり公表いたします。
経営比較分析表（平成30年度決算）の公表について
経営比較分析表は以下のとおりです。
福島再生加速化交付金事業計画について
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したこと等により復興・再生に遅れが生じている地域に対して、それぞれの地域の復興・再生のための事業をそれぞれの地域が自主的・主体的に実施することを支援することにより、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化させることを目的として「福島再生加速化交付金」が創設されました。
当企業団ではこの交付金を活用し、水道事業の再生に向けて事業を実施してまいります。
国に提出した事業計画を以下のとおり公表いたします。
第31回 帰還環境整備事業計画
（令和２年９月29日付け交付可能額通知）
第30回 帰還環境整備事業計画
（令和２年６月26日付け交付可能額通知）
第29回 帰還環境整備事業計画
（令和２年４月１日付け交付可能額通知）
第27回 帰還環境整備事業計画
（令和元年12月13日付け交付可能額通知）
第25回 帰還環境整備事業計画
（令和元年6月27日付け交付可能額通知）
第24回 帰還環境整備事業計画
（平成31年4月1日付け交付可能額通知）
第22回 帰還環境整備事業計画
（平成30年9月27日付け交付可能額通知）
第21回 帰還環境整備事業計画
（平成30年6月27日付け交付可能額通知）
第20回 帰還環境整備事業計画
（平成30年3月30日付け交付可能額通知）
第18回 帰還環境整備事業計画
（平成29年9月27日付け交付可能額通知）
第16回 帰還環境整備事業計画
（平成29年3月31日付け交付可能額通知）
第14回 帰還環境整備事業計画
（平成28年9月27日付け交付可能額通知）
第12回 帰還環境整備事業計画
（平成28年4月1日付け交付可能額通知）
第8回 帰還環境整備事業計画
（平成27年7月7日付け交付可能額通知）
第6回・第7回 再生加速化事業計画
（平成27年4月1日付け（第6回）、平成27年4月10日付け（第7回）交付可能額通知）
第4回 再生加速化事業計画
（平成26年11月28日付け交付可能額通知）
経営戦略の公表について
水道事業 経営戦略及び工業用水道事業 経営戦略について、以下のとおり公表します。
なお、「水道事業 経営戦略」中、「経営比較分析表」の一部に誤表示がありましたので修正いたします。
※H29.3.9付け「経営比較分析表」の誤表示を修正。
